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防衛庁の刊行物


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2006年目次

第1章 わが国を取り巻く安全保障環境

 概観

  1.全般

  2.わが国の周辺の安全保障環境

 第一節 国際社会の課題

  1.国際テロリズムの動向

  2.大量破壊兵器の移転・拡散など

  3.イラクをめぐる情勢など

  4.複雑で多様な地域紛争

 第二節 諸外国国防政策など

  1.米国

  2.朝鮮半島

    北朝鮮/韓国/在韓米軍

  3.中国

    全般/軍事/台湾軍事力など

  4.ロシア

  5.東南アジア

  6.南アジア

    インド/パキスタン/インドパキスタン紛争

  7.中央アジア

  8.オーストラリア

  9.欧州

  10.国際連合などによる国際社会安定化のための努力

第2章 わが国の防衛政策の基本

 第一節 防衛の基本的考え方

  1.わが国の安全保障を確保する方策

  2.憲法と自衛権

    憲法と自衛権/憲法第9条の趣旨についての政府見解

  3.防衛政策の基本

    国防の基本方針/その他の基本政策

 第二節 防衛大綱と防衛力整備

  1.防衛大綱策定の基本的考え方

    防衛大綱策定の背景/防衛大綱策定の経緯/防衛大綱の基本的な考え方

  2.防衛大綱の内容

    わが国の安全保障の基本方針/防衛力のあり方/防衛力の具体的な体制/留意事項

  3.武器輸出3原則等

  4.中期防衛力整備計画

    計画の方針/防衛庁・自衛隊組織の見直し/自衛隊能力などに関する主要事業/日米安全保障体制の強化のための施策/整備規模/所要経費

  5.平成18年度の防衛力整備

    防衛庁の組織改編/新たな脅威や多様な事態への実効的対応関連/わが国を含む国際社会の平和と安定のための取組/統合運用体制の充実/より高度な情報体制・情報通信態勢の構築/軍事科学技術への進展への対応/人事施策、教育・部隊訓練の充実/基地対策などの推進/その他

    の主要事項

  6.防衛関係費

    防衛関係費の内訳/各国との比較

 第三節 武力攻撃事態などへの対応のための枠組み

  1.武力攻撃事態などにおける対応の基本的な枠組み

    武力攻撃事態等への対処/緊急対処事態などへの対処

  2.有事法制に基く措置など

  3.武力攻撃事態などに備えた態勢整備

 第四節 新たな役割を果たし得る組織

  1.省移行と本来任務化の必要性

    背景/省移行と本来任務化の必要性

  2.省移行に関する検討

    省移行の意義/防衛政策の基本の堅持/省移行に関する経緯

  3.本来任務化に関する検討

    従来の考え方/任務の位置付けの見直し/新たに本来任務と位置付ける活動

  4.省移行と本来任務化関連の法整備

第3章 わが国の防衛のための自衛隊の運用と災害派遣や国民保

 第一節 統合運用への移行

  1.検討の経緯

  2.統合運用体制への移行の必要性

    陸・海・空自衛隊の一体的運用による迅速かつ効果的な対応/軍事専門的観点からの長官の補佐の一元化/日米安全保障体制の実効性の向上

  3.統合運用体制の概要

    基本的な考え方/統合運用に必要な中央組織の整備

  4.統合運用体制の充実のための基盤整備

  5.情報本部の長官直轄化

 第二節 新たな脅威や多様な事態への実効的な対応

  1.弾道ミサイル攻撃への対応

    わが国の弾道ミサイル防衛/法制・運用面の整備/米国ミサイル防衛と日米BMD協力

  2.ゲリラや特殊部隊による攻撃などへの対応

    ゲリラや特殊部隊による攻撃への対処/武装工作員などへの対処/核・生物化学(NBC)兵器への対応

  3.島嶼部に対する侵略への対応

    島嶼部に対する侵略に対応するための作戦

  4.周辺海空域の警戒監視及び領空侵犯対処や武装工作船などへの対応周辺海域における警戒監視/領空侵犯に備えた警戒と緊急発進(スクランブル)/両水内潜没潜水艦への対処/武装工作船などへの対処

  5.大規模・特殊災害などへの対応

    災害派遣などのしくみ/災害派遣の初動態勢・実施状況/災害対処への平素からの取組

  6.その他の対応

    自衛隊施設などの警護態勢の整備/在外邦人などの輸送態勢の整備/周辺事態への対応/軍事情報の収集

 第三節 本格的な侵略事態への備え

  1.防空のための作戦

  2.周辺海域の防衛のための作戦

  3.わが国領土の防衛のための作戦(着上陸侵攻対処)

  4.海上交通の安全確保のための作戦

 第四節 武力攻撃事態などにおける国民の保護のための取組

  1.国民の保護に関する措置

    武力攻撃事態等における国民の保護のための措置(「国民保護措置」)/国民の保護にける自衛隊の役割

  2.国民の保護のための防衛庁・自衛隊などの施策

    国民の保護に関する「基本指針」/「防衛庁・防衛施設庁国民保護計画」

  3.国民保護措置を円滑に行なうための防衛庁・自衛隊の取組

    国民保護訓練への参加/地方公共団体などとの平素からの連携

   

第4章 日米安全保障体制の強化

 第一節 日米安全保障体制

  1.日米安全保障体制の意義

    わが国の安全の確保/わが国の周辺地域の平和と安定の確保/国際的な安全保障環境の改善

  2.在日米軍の駐留

    在日米軍の駐留の意義/在日米軍施設・区域とこれを抱える地域社会/沖縄の在日米軍

  3.「新世紀の日米同盟」

 第二節 日米同盟の将来に関する安全保障面での日米協議

  1.背景

    冷戦後の日米安全保障体制をめぐる動き/国際安全保障環境の変化/日米両国の政策の変化

  2.日米協議の基本的考え方

    検討の観点/抑止力の維持と地元負担の軽減/日米協議の3つの段階

  3.共通戦略目標(第1段階)

  4.日米の役割・任務・能力(第2段階)

    概要/重点分野/役割・任務・能力についての基本的考え方/日米間の安全保障・防衛協力において向上すべき活動の例/日米の安全保障・防衛協力の態勢を強化するための不可欠な措置/日米の安全保障・防衛協力の強化・拡大

  5.在日米軍などの兵力態勢の再編(第3段階)

    概要/沖縄における再編/在日米陸軍司令部能力の改善/横田飛行場および空域/厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐/ミサイル防衛(BMD)/訓練移転/今後の取組

  6.在日米軍施設・区域に関する諸施策

    本土に所在する在日米軍施設・区域/沖縄に所在する在日米軍施設・区域

 第三節 日米安全保障体制の信頼性向上のための諸施策

  1.日米政策協議

    日米間の主要な協議の場/日米政策協議の実績

  2.「日米防衛協力のための指針」とその実効性確保のための諸施策

    「日米防衛協力のための指針」/「指針」の実効性を確保するための諸施策

  3.日米共同訓練

  4.日米物品役務相互提供協定

  5.装備・技術面での交流

  6.在日米軍の駐留を円滑にするための施策など

    在日米軍の駐留にかかわる経費の負担など/在日米軍施設・区域の安定的な使用の確保/在日米軍施設・区域をめぐる環境保全への取組

  

第5章 国際的な安全保障環境の改善

 第一節 国際平和協力活動への取組

  1.国際平和協力活動への主体的・積極的な取組

    国際平和協力活動の位置付けの見直し/国際平和協力活動に適切に取り組むための体制整備

  2.イラク国家再建に向けた取組への協力

    イラク人道復興支援特措法と基本計画の概要/自衛隊活動/日本の取組に対する評価

  3.国際テロ対応のための活動

    国際社会の取組/わが国の取組/テロ対策特措法と基本計画の概要/自衛隊活動/日本の活動に対する評価

  4.国連平和維持活動(PKO)などへの取組

    国際平和協力法の概要など/ゴラン高原国際平和協力業務/東ティモール国際平和協力業務/国連平和維持活動局への自衛官の派遣

  5.国際緊急援助活動への取組

    国際緊急援助隊法の概要など/自衛隊が行なう国際緊急援助活動自衛隊の態勢/インドネシア・スマトラ島沖大規模地震およびインド津波に際しての国際緊急援助活動/ロシア連邦カムチャッカ半島のロシア潜水艇事故に際しての国際緊急援助活動/パキスタン等大地震に際しての国際緊急援助活動/インドネシア・ジャワ島中部地震に際しての国際緊急援助活動

 第二節 安全保障対話・防衛交流の推進

  1.安全保障対話・防衛交流の意義

  2.二国間の防衛交流

    日韓防衛交流/日露防衛交流/日中防衛交流/日豪防衛交流/日英防衛交流/日印防衛交流/東南アジア諸国との防衛交流/その他の諸国との防衛交流

  3.多国間の安全保障対話

    多国間安全保障対話の意義/ASEAN地域フォーラム(ARF)/防衛庁・自衛隊が主催又は参加している多国間安全保障対話

  4.多国間の共同訓練

    アジア太平洋地域での多国間共同訓練の意義/アジア太平洋地域での多国間共同訓練の意義

 第三節 軍備管理・軍縮・不拡散への取組

  1.大量破壊兵器などの軍備管理・軍縮・不拡散関連条約など

    核兵器/化学兵器生物兵器/運搬手段(ミサイル)/国連監視検証査察委員会

  2.特定の通常兵器の軍備管理関連条約など

    特定通常兵器使用禁止・制限条約/対人地雷禁止条約/ワッセナー・アレンジメント/小型武器の非合法取引規制/国連軍備登録制度

第6章 国民と防衛庁・自衛隊

 第一節 国民の信頼回復に向けた取組

  1.防衛施設庁入札談合事案への取組

   「調査委員会」における事業の調査について/再発防止にかかわる抜本的対策について

  2.薬物事案への取組

    薬物事案の概要/再発防止策

  3.インターネットを通じた情報流出事案への取組

    情報セキュリティの観点からの具体的措置/秘密保全の観点からの抜本的対策/懲戒処分の観点からの抜本的対策

 第二節 防衛力を支える基盤

  1.防衛庁・自衛隊組織

    防衛庁・自衛隊組織/長官を補佐する体制/防衛庁の組織改編

  2.防衛庁・自衛隊の人

    人的基盤の重要性/自衛隊の隊員

  3.日々の教育訓練

    人的基盤の重要性/自衛隊の訓練/教育訓練の制約と対応/安全管理

  4.情報通信能力強化するための取組

    情報通信技術(IT)革命への対応/今後の情報通信政策(アクションプラン)

  5.総合取得改革の推進

    装備本部の設置/防衛生産・技術基盤の充実強化

  6.技術研究開発の充実

  7.秘密保全に対する取組

 第三節 防衛庁・自衛隊地域社会とのかかわり

  1.地方公共団体などによる協力

    自衛官募集への協力/就職援護への協力/自衛隊活動への支援・協力

  2.防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策

    防衛施設をめぐる諸問題と各種施策への取組/飛行場周辺における環境整備のあり方に関する検討/新たな施策への取組

  3.環境保全への取組など

    自衛隊施設などでの環境保全への取組

 第四節 国民と自衛隊を結ぶ活動

  1.市民生活の中での活動

    不発弾などの処理/医療面での活動/運動競技会に対する協力/地元との交流

  2.社会に貢献する活動

    教育訓練の受託/輸送業務/国家行事での礼式など/南極地域観測への協力/その他の協力

  3.さまざまな広報活動

    ホームページパンフレットなど/イベント・広報施設など/体験入隊など/新たな取組など

  4.情報公開制度の適切な運用

  5.個人情報保護制度の適切な運用

  6.政策評価への取組

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